地域の中で仲間と一緒に民商は営業と生活を守っています

民商(民主商工会)は、中小企業の生活を守るために、みずから創りあげた中小企業の「くみあい」です。
自営商工者の諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。
全国ネットの組織であり、各都道府県に約600の民商があります。
大阪には56の民商があり、府下の各自治体で活躍しています。

 

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大東四條畷民主商工会は、昨年44年の歴史を持つ大東民主商工会と四條畷民主商工会が合併し担当地域を大東市及び四條畷市で、会員数360名の民主商工会です。
誇りある歴史と新たな出発点に立って、民商・全商連の運動と組織を支え、前進させるうえで大きな力となってきたこの3つの理念を堅持し、中小企業が日本社会の担い手となる21世紀を切り開くために、いっそう奮闘することが求められています。
会の運営費は、会員の毎月の会費ですべてまかなっています。

国や地方自治体からの補助金や援助金などは一切もらっていません。だからこそ、みんなが平等な権利を持ち、民主的な会の運営ができるのです。
また、国や地方自治体、たとえば税務署などにも、相手の顔をうかがうのではなく、中小業者の立場にたって、ねばり強く運動することができるのです。

税金、記帳、融資、国保、労働保険、許可手続、法律問題など、商売・暮らしの相談ごとを、創立以来、一貫して、中小業者の立場でサポートしてきました。
会員どうしの商売・技術の交流や、共済会の入院見舞金などの助け合い、医療機関と提携しての健康診断、全国商工新聞での役立つ情報提供なども活発に行っています。

敗戦の荒廃から立ち上がり、1951(昭和26)年8月3日に全国商工団体連合会(全商連)を結成し、第二次世界大戦の終結後、日本国民は生活擁護・民主主義の徹底を求めて、焼土と化した祖国の再建に立ち上がりました。とりわけ中小業者は、生活手段を失った国民の生活を守るために、生産、流通などあらゆる面で献身的に奮闘しました。
アメリカの占領支配のもとにおかれた日本政府は、アメリカ占領軍と一体となって、国民に重税制度を押しつけてきました。暴力的な差し押さえ、押収が強行されました。
民主運動へのはげしい弾圧と大企業の横暴が荒れ狂うなかで、それとたたかう国民運動もいっそう燃え上がりました。こうしたたたかいのなかでの全国商工団体連合会の結成でした。
その後一貫として中小業者のナショナルセンターとしてがんばっています。

国や自治体に対しては、道理にもとづいて、中小業者への支援を求め、消費税など営業も国民の暮らしもおびやかす施策には、署名・交渉などの運動を活発に進めています。


みなさんこんにちは。会長の西山憲次郎です。大東四條畷民主商工会は生まれて44年。
おかげさまで中小業者のパートナーとして、すべての商売の仲間が集う大きな団体になりました。
まだまだつづく不況の中で、凍りついた地域の中小業者の心。
民商は仲間どうしの信頼関係を大切にし、知恵を出し合い、助け合いをすすめ、「ぬくもり」を伝えています。だから「あったか民商」なのです。
そして、中小業者が輝く社会を目指して運動をつづけています。
あなたも一人で悩まず、民商の輪の中へ。ごいっしょに商売をがんばりましょう!


大東四條畷民主商工会 事務所

〒574-0027
大阪府大東市三住町4番1号 カワヤスビル3F
(1Fが焼肉「西光園」)

TEL:072-872-1731
FAX:072-871-4094

0120-22-0000

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