サラ金問題
相談：サラ金の過払い利息を取り戻したい！
製造業のＡさんは、６年前からサラ金５社に約３００万円の借金がありました。
Ａさんは民商に相談しながら利息制限法の金利で再計算し、特定調停で債務をゼロにしました。
続いて、財務局に取引経過を出さないＳ社の指導を要請しながら、過払い利息返還の個人訴訟をおこし４社から過払い金利の７割を取り戻し、内１社からは約８０万円全額を取り戻しました。
合計で１５０万円近く返ってきたＡさんは安心したと同時に、こんなに「余計に払っていたとは」とサラ金の高金利に、あらためて怒りを感じています。
サラ金で借金「自転車操業」からの脱出！
上記の通り、サラ金数社から借金をしていたＡさんは、返済も遅れがちになり、強い調子の取り立てにあっていました。
ところが、民商に相談していることがわかるとサラ金業者の態度が一変。
利息制限法の計算で債務不存在の調停を申し立て、これ以上返済しなくて良いことになりました。
民商は、サラ金のグレーゾーン金利撤廃の運動を、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」とともにすすめてきました。
融資問題
相談：開業資金はどうすればいいのですか？
7月末で長年勤めていた機械部品製造会社を退職し、独立開業を考えているのですが、開業資金を借りる方法は・・・。
回答
民商では、国民生活金融公庫と大阪府信用保証協会の融資申し込みを支援しています。
開業資金では、
１、事業を始めるにあたってしっかり事業計画を立てること
２、自己資金が準備されていること
が最も重要視されます。
受注先の確保やおおよその収支のバランスも考えておく必要があります。
自己資金は、保証人はいりませんが国金で計画資金総額の3分の１以上、保証協会は5分の１以上を準備する必要があります。
消費税問題
相談：消費税の申告はどうすればいいの？
個人事業者で平成19年分の売上高が1200万円でした。消費税を申告する必要がありますか。
回答
平成19年分売上高が1000万円を超えていますので、消費税の申告ではなく個人事業者の場合、「消費税課税事業者の届出」を平成20年12月末までに提出しなければなりません。
その際、売上高5000万円未満の場合「一般課税制度」と「簡易課税制度」の有利な制度を選択し、「簡易課税制度」を選択する場合は「届出」もしておく必要があります。
実際の申告は、平成21年分からになります。
